宣言
弘前大学ダイバーシティ推進宣言(学長宣言)
弘前大学は、平成21年に男女共同参画の推進を宣言し、第1期弘前大学男女共同参画推進基本計画(平成21~27年度)、第2期弘前大学男女共同参画推進基本計画(平成28~令和7年度)にもとづき、性別、ライフステージなどを問わずに働きやすく学びやすい環境づくりに取り組んできました。この15年の間にジェンダー平等を含むダイバーシティ(多様性)、インクルージョン(包摂)、エクイティ(公平性)概念に対する社会の認識は拡大し、大学における取組の重要性は高まる一方です。
本学のモットーである「世界に発信し、地域と共に創造する弘前大学」の実現には、世界、地域、そして本学が、多様な人たちから構成されているということを再認識し、行動する必要があります。
以上のことを踏まえ、グローバルな視点に立った教育・研究を推進する大学として、多様性豊かで、人種、民族、言語、宗教、国籍、障害、年齢、性別、性的指向、性自認、家族形態、ライフコースなどによる排除や差別のない、すべての学生と教職員にとって働きやすく学びやすい大学の実現をめざし、地域社会と密接に連携しながら、ジェンダー平等を含むダイバーシティ推進にいっそう取り組んでいくことを宣言します。
2024(令和6)年10月1日
弘前大学長 福田眞作
本学の根本精神である「世界に発信し、地域と共に創造する弘前大学」の実現には、男女共同参画の推進が不可欠です。性別、年齢、国籍等を問わず、ワーク・ライフ・バランスに配慮しながら、誰もが学びやすく働きやすい環境づくりが必要です。
これからも不断の努力を重ね、以下のような取り組みをもとに、男女共同参画をより一層推進することを、ここにあらためて宣言します。
- 弘前大学は、教育・研究・就労・就学における機会均等を推進します
- 弘前大学は、男女共同参画を妨げる要因を精査し、これを排除します
- 弘前大学は、大学運営にかかわる性別等における格差を是正し、男女共同参画を推進します
- 弘前大学は、仕事と家庭・地域生活の両立を可能にするワーク・ライフ・バランスモデルを構築します
- 弘前大学は、次世代育成支援対策を推進します
- 弘前大学は、国際交流を通じて男女共同参画を推進します
- 弘前大学は、これらの男女共同参画の推進を地域社会に発信します
平成24年6月14日
弘前大学長 佐藤 敬
雇用環境整備・子育て支援に関する取り組み
次世代育成支援対策推進行動計画,女性活躍推進法に基づく「国立大学法人弘前大学行動計画」についてはこちらからご覧いただけます。
第2期 弘前大学男女共同参画推進基本計画中間見直し (令和4年2月14日役員会決定)
行動計画 ※下線部分が見直しされました
1.大学運営における男女共同参画の推進
①職員や学生が,性別はもとより,年齢,人種,国籍,宗教,言語,障害,性的指向,性別自認等を問わずに働きやすく学びやすい環境づくりに積極的に取り組む。
②働きやすく学びやすい環境づくりに当たっては,全学調査等により男女共同参画の実現の阻害要因や促進要因を精査した上でそれらを踏まえた取組とし,職員や学生の意見を反映する。
③管理職を含む職員や学生の意識啓発を図る。
④大学運営における男女共同参画の実現に取り組み,役員や事務系職員の管理職に占める女性比率を令和7年度までに20%以上,将来的には30%以上とする。
⑤セミナー等の開催を通じて女性職員のキャリアップ支援を図る。
2.仕事と家庭・地域生活の両立(ワーク・ライフ・バランス)支援
①職員が仕事と家庭・地域生活の両立(ワーク・ライフ・バランス)を実現できるよう,年次有給休暇や子育て・介護に関する学内制度の利用を促進する職場環境を醸成するとともに,諸制度や施設の充実を図る。
②多様な勤務制度や休暇・休業取得に関する情報をまとめ,職員がアクセスしやすいようにし,積極的に情報を発信する。
③会議時間の現状把握や業務の整理・効率化を図るとともに,主な会議の終了時刻を定め,実施を徹底する。
3.教育研究における男女共同参画の推進
①教員に占める女性比率については,当初本計画に記載した令和7年度目標20%を令和3年度に達成できたことを踏まえ,今後もこの数値を下回らないよう維持する。
そのうえで「国立大学における男女共同参画推進について─アクションプラン(2021年度~2025年度)」が掲げた女性比率全体で24%,教授20%,准教授30%を考慮し,特に自然科学系の増加を重視してポジティブアクションを講じる。
② ライフステージを含む個々の状況にかかわらず,すべての研究者が教育研究活動を継続し,本学に定着できるよう,子育て・介護中の研究者支援制度などの支援の充実を図るとともに,支援を活用しやすい職場環境を整備する。
4.次世代を担う学生のための男女共同参画の推進
①学生の間に男女共同参画の理念の浸透を図るため,男女共同参画やキャリア形成支援の教育・学修機会の充実を図る。
②本学の女性研究者,管理職,卒業生,子育て・介護・家事に積極的に関わる男性職員などの活躍を学内外に紹介し,多様な人材像とキャリアパスを提示する。
③科学イベントや進路相談会をはじめとする取組により,女子児童・生徒が科学技術や学術分野への関心を持てるきっかけとなるような事業の充実を図る。
5.地域・国際連携
①本学の男女共同参画推進の取組においては,国,地方自治体,地域の教育研究機関・企業等の学外組織との連携を推進する。
②本学の地域連携をはじめとするさまざまな取組を,男女共同参画の視点を踏まえたものとする。
③本学の留学生や国際交流協定校,国際社会に向けて,本学の男女共同参画推進の取組について積極的に情報を発信する。
第2期 弘前大学男女共同参画推進基本計画 (平成28年6月6日役員会決定)
弘前大学は,平成21年8月と平成24年6月に「弘前大学男女共同参画推進宣言」を公表し,本学の根本精神である「世界に発信し,地域と共に創造する弘前大学」の実現には男女共同参画の推進が不可欠であるとの考え方の下,男女共同参画の取組を進めてきました。
本基本計画は,「弘前大学男女共同参画推進宣言」の精神に基づき,男女共同参画の一層の推進に向けて,平成21年8月に定めた「弘前大学男女共同参画推進基本計画」(役員会決定)をよりよいものとするため,「第2期 弘前大学男女共同参画推進基本計画」としてあらたに基本方針と行動計画を定めるものです。
基本方針
1.大学運営における男女共同参画の推進
2.仕事と家庭・地域生活の両立(ワーク・ライフ・バランス)支援
3.教育研究における男女共同参画の推進
4.次世代を担う学生のための男女共同参画の推進
5.地域・国際連携
行動計画
1.大学運営における男女共同参画の推進
①職員や学生が,性別はもとより,年齢,人種,国籍,宗教,言語,障害,性的指向,性別自認等を問わずに働きやすく学びやすい環境づくりに積極的に取り組む。
②働きやすく学びやすい環境づくりに当たっては,全学調査等により男女共同参画の実現を妨げる要因を精査した上でこれを排除する取組とし,職員や学生の意見を反映する。
③管理職を含む職員や学生の意識啓発を図る。
④大学運営における男女共同参画の実現に取り組み,役員や事務系職員の管理職に占める女性比率を令和7年度までに20%以上,将来的には30%以上とする。
⑤セミナー等の開催を通じて女性職員のキャリアップ支援を図る。
2.仕事と家庭・地域生活の両立(ワーク・ライフ・バランス)支援
①職員が仕事と家庭・地域生活の両立(ワーク・ライフ・バランス)を実現できるよう,年次有給休暇や子育て・介護に関する学内制度の利用を促進するとともに,諸制度や施設の拡充を図る。
②多様な勤務制度や休暇・休業取得に関する情報をまとめ,職員がアクセスしやすいようにし,積極的に情報を発信する。
③会議時間の現状把握や業務の整理・効率化を検討し,主な会議の終了時刻を定め,実施を徹底する。
3.教育研究における男女共同参画の推進
①教員に占める女性比率が令和7年に20%以上,将来的には30%(第5期科学技術基本計画)となるよう,ポジティブアクションを図る。
②子育て・介護中の研究者が研究活動を維持できるよう,育児・介護中の研究者支援制度により研究支援員を配置する。
③さまざまなライフステージにある教員が教育研究活動を継続できる制度を整備し,教員の定着を促進する。
4.次世代を担う学生のための男女共同参画の推進
①学生の間に男女共同参画の理念の浸透を図るため,男女共同参画やキャリア形成支援の教育・学修機会の充実を図る。
②本学の女性研究者,管理職,卒業生,子育て・介護・家事に積極的に関わる男性職員の活躍を学内外に紹介し,多様な人材像とキャリアパスを提示する。
③科学イベントや進路相談会をはじめとする取組により,女子児童・生徒が科学技術や学術分野への関心を持てるきっかけとなるような事業の充実を図る。
5.地域・国際連携
①本学の男女共同参画推進の取組においては,国,地方自治体,地域の教育研究機関・企業等の学外組織との連携を推進する。
②本学の地域連携をはじめとするさまざまな取組を,男女共同参画の視点を踏まえたものとする。
③本学の留学生や国際交流協定校,国際社会に向けて,本学の男女共同参画推進の取組について積極的に情報を発信する。
推進体制
本基本計画の実施に当たっては,役員会の決定に基づき,学長直属の男女共同参画推進室を中心として全学を挙げて具体的な事業を展開する。
計画期間
本基本計画の実施期間は,平成28年度から令和7年度までの10か年とし,5年が経過した時点で進捗状況を精査し行動計画を見直す。