弘前大学の男女比率の現状 (2016年5月 現在)

(Ⅰ)弘前大学教職員の男女比率の現状(2016年5月 現在)

1.教職員の男女比率
 本学教職員の総数は1930名、そのうち女性は904名で女性比率は46.8%です。大学教員は770名で女性は145名(18.8%)、附属学校教員は98名で女性53名(54.1%)です。また、職員(附属病院除く)は297名で女性は95名(32.0%)、職員(附属病院)は765名で女性611名(79.9%)です。
 平成21年度からの増減をみると(表1)、教職員全体で2.9%の増加、職種別では大学教員と職員(附属病院除く)がそれぞれ5%と4.8%の増加を示していますが、附属学校教員と職員(附属病院)がそれぞれ1.7%と8.6%の減少を示しています。また、昨年度から比較すれば、職員(附属病院除く)において2%の増加がありましたが、その他の職種については横ばいとなっています。さらに、管理職に占める女性比率は、役員(非常勤除く)14.3%、事務系職員9.7%です。

(表1)教職員の女性比率 
表1

2.学部専任担当別の女性比率
 表2には、学部専任担当別の女性教員比率がまとめられています。大学教員における女性比率は18.8%であり、平成21年度と比較して5.0%の増加ですが、昨年度からは横ばいになっています。専任担当別において、女性比率の高い学部は保健学研究科の42%であり、次いで学内共同教育研究施設等23.1%、附属病院22.8%、人文社会科学部21.9%、教育学部19.8%、医学研究科13.6%となっています。
 平成21年度と比較すると、教育学部と保健学研究科を除く学部で増加しており、とくに附属病院、人文社会科学部、医学研究科で高い増加率を示しています。ただし、昨年度と比較すると、附属病院は4.5%増加しましたが、教育学部と保健学研究科でそれぞれ2.8%と2.3%の減少がありました。

(表2)学部専任担当別・教員の女性比率
表2

3.学部生の女性比率
 表3には、学部生の女性比率が整理されています。学部学生の総数6080名のうち女性は2525名(41.5%)です。学部別では、最も女性比率の高い学部が、医学部保健学科の66.3%であり、次いで教育学部56.9%、人文社会科学部46.2%、農学生命科学部39.3%、医学部医学科34.1%、理工学部15.7%となっています。
 平成21年度と比較すると、医学部医学科および医学部保健学科が、それぞれ3.9%、5.4%増加しましたが、人文社会科学部は6.3%減少し、教育学部も9.7%減少しました。さらに、昨年度との比較においては、医学部医学科および医学部保健学科でそれぞれ1.9%、1.3%の増加、農学生命科学部において1.2%の減少がみられます。

(表3)学部生の女性比率
表3

4.大学院生の女性比率
 表4には、大学院生の女性比率が整理されています。大学院生の総数822名のうち女性は261名(31.8%)です。研究科別では、人文社会科学研究科と教育学研究科でそれぞれ女性比率57.1%、56.0%と高い値を示しており、次いで保健学研究科42.0%、農学生命科学研究科37.0%、医学研究科32.8%、地域社会研究科22.2%、理工学研究科14.1%となっています。
 平成21年度と比較して、人文社会科学研究科で9.5%、理工学研究科で5.6%、農学生命科学研究科で4.5%、および医学研究科で4.1%の増加がありましたが、教育学研究科で5.6%、保健学研究科10.4%、地域社会研究科13.3%の減少がみられます。また、昨年度と比較したとき、人文社会科学研究科で2.8%の増加がみられましたが、他方で、保健学研究科で3.7%、農学生命科学研究科で3.2%、地域社会研究科で6.3%の減少がみられました。

(表4)大学院生の女性比率
表4

(Ⅱ)年齢別教職員数に関する度数分布(2016年5月 現在)

1.常勤の教職員に関する度数分布
a) 教員(図1)
教員に関する職階別の人口ピラミッド(年齢5歳階級)を図1に示しています。男性教員の傾向として、35歳から54歳までの教員が多く在籍しています。また職階については、55歳以上で教授、40歳代で准教授、30歳代で助教・助手が比較的多くを占めています。女性教員については、50歳未満の教員が多く在籍しています。職階では、男性と同様に、55歳以上で教授、40歳代で准教授、30歳代で助教・助手として在籍している教員が比較的多いことがわかります。附属学校教員は、男性が30歳後半、女性は40代の教員が多く在籍しています。

(図1)教員に関する職階別人口ピラミッド(年齢5歳階級)
図1

b) 職員(附属病院除く)(図2)
 図2には、職員(附属病院除く)の人口ピラミッドが示されています。男性の職員数は、低い年齢層から40歳代前半にかけて増加し、高い年齢層にかけて減少しています。一方、女性の職員数については、低い年齢層から30歳代後半にかけて増加し、高い年齢層にかけて減少しています。

(図2)職員(附属病院除く)に関する人口ピラミッド(年齢5歳階級)
図2

c) 職員(附属病院)(図3)
 図3には、職員(附属病院)の人口ピラミッドを示しています。男性の職員数については、20歳代後半をピークに、年齢の増加とともに減少傾向にあることがみてとれます。また、女性については40歳を境に傾向が分かれており、40歳未満の職員は約100人前後の規模で在籍していますが、40歳以上ではその数が半減しています。

(図3)職員(附属病院)に関する人口ピラミッド(年齢5歳階級)
図3

2.非常勤の教職員に関する度数分布
a) 教員(図4)
図4には、非常勤の教員の人口ピラミッドを示しています。男性の特徴としては、60歳以上の教員が極めて多いことが示されています。また女性に関しては、50歳代前半でピークになるように若い年齢層から高年齢層まで分布している一方で、34歳以下の教員も比較的多く在籍していることが分かります。

(図4)教員に関する人口ピラミッド(年齢5歳階級)
図4

b) 職員(附属病院除く)(図5)
図5には、非常勤の職員(附属病院除く)の人口ピラミッドが示されています。男性については、24歳以下の若い年齢層と55歳以上の高年齢層の職員が多くなっています。女性については、40歳代前半が最も多く、この年齢層を中心として若い年齢層にかけて減少傾向を示しており、また、高年齢層にかけて減少傾向にありますが、55歳以上に関しては比較的多くの職員が在籍しています。

(図5)職員(附属病院除く)に関する人口ピラミッド(年齢5歳階級)
図5

c) 職員(附属病院)(図6)
図6には、非常勤の職員(附属病院)の人口ピラミッドを示しています。男性職員については、多くが20歳代から30歳代にかけての年齢層で構成されています。女性職員については、20歳代後半から30歳代までの職員、また50歳代後半以上の職員が多く在籍していることが示されています。

(図6)職員(附属病院)に関する人口ピラミッド(年齢5歳階級)
図6

(Ⅲ)各種制度の利用状況(2015年度)

1.年次休暇の取得状況
 表4には、平成26年度および平成27年度の年次休暇取得状況を示しています。平成26年度において、職員(附属病院除く)の年次休暇取得日数は平均9.2日、職員(附属病院)は平均6.3日でした。平成27年度は、職員(附属病院除く)の年次休暇取得日数が前年を下回り平均8.8日、職員(附属病院)は前年と横ばいの6.5日となっています。

(表4)年次休暇の取得状況(平成26年度~平成27年度、常勤職員)
年次休暇 表4

(参考)年次休暇の取得可能期間は、年間20日間と定められています(例外あり)。

2.育児休業制度等の利用状況
 表5には、平成26年度から平成27年度における育児休業制度等の利用状況が示されています。育児休業については、平成26年度の利用者は43名で一人当たりの平均取得日数は327日、平成27年度は38名で平均取得日数は325日です。育児休業の延長者は、平成26年度は3名で平均86日、平成27年度は4名で平均174日取得しています。また、育児部分休業は、平成26年度は11名が平均337日取得しており、平成27年度は12名が平均348日取得しています。延長者は平成26年度において7名おり、平均316日取得しています。さらに、育児短時間勤務の利用者は平成26年度で3名、平均20660日取得しており、平成27年度も若干名の利用がありました。

(表5)育児休業制度等の利用状況(平成26年度~平成27年度、常勤職員)
育児休業 表5

表6には、平成26年度から平成27年度における育児休暇制度等の利用状況が示されています。平成26年度について、妻の出産に伴う休暇を取得した男性教職員は8名、男性の育児参加のための休暇を取得した教職員は3名でした。平成27年度は、妻の出産に伴う休暇を取得した教職員は11名、男性の育児参加のための休暇を取得した教職員は6名となっています。平成27年度における子の看護のための休暇取得者は76名と、比較的多くの教職員に利用されています。

(表6)育児休暇制度等の利用状況(平成26年度~平成27年度、常勤職員)
育児休業 表6

(参考)休暇制度の取得可能期間として、産後休暇は「出産の日の翌日から8週間を経過する日までの期間」、保育のための休暇は「生後1年に達しない子を養育する場合、両親合わせて1日2回、各30分以内の期間」、子の看護のための休暇は「小学校就学前の子を養育する場合、年5日以内(2人以上10日以内)」、妻の出産に伴う休暇は「出産予定の入院等の日から出産後2週間の期間内において2日以内」、男性の育児参加のための休暇は「出産予定日の6週間(多胎の場合14週)前から出産後8週間の期間内において5日以内」と定められています。

(Ⅳ)まとめ

大学教員の女性比率については増加傾向が続いており、本学の男女共同参画の様々な取り組みの効果があらわれつつあるものと考えられます。本年度は、「第2期 弘前大学男女共同参画推進基本計画」(平成28年6月6日策定)が掲げられ、「女性教員比率を平成37年度までに20%以上に向上する」、および「役員や事務系職員の管理職に占める女性比率を平成37年までに20%以上に向上する」という目標が定められました。
平成28年度5月現在における女性教員比率は18.8%であり、また管理職に占める女性比率は役員(非常勤含む)で14.3%、事務系職員で9.7%です。第2期目標の達成を目指して、平成27年度に実施した『弘前大学男女共同参画推進のための意識・実態調査』の結果や育児・介護のための休暇・休業制度の利用状況をふまえながら、多角的に男女共同参画の実現のための取り組みを行っていきます。