ごあいさつ

学長

 弘前大学は、令和4年度からスタートしている第4期中期目標においても、「女性の採用や上位職登用を推進し、ジェンダーバランスの改善に取り組む。また、ライフイベントやライフステージに適切かつ十分に配慮した支援策を展開し、女性が活躍できる環境を整備する。」としています。中期計画には明確な目標値(女性教員在職比率 20%以上、および上位職に占める女性の割合を15%以上)を設定しています。令和4年度末の在職比率は20.3%と目標を辛うじてクリアしているものの、女性教員の年間採用比率が21.5%と低迷しており、継続的な取組が必要であると認識しています。
 今年度は、内閣府「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」に引き続き参加させていただくとともに、「男女共同参画トップセミナー」にオンラインで参加し、男女平等に関する取組・課題や無意識の差別とその対処法を知る良い機会となりました。また、「女性研究者とのオンライン懇談会」には、多くの女性研究者に参加いただき、採用時面接の問題、ワンオペ育児、そして介護の負担など、生の声を数多くお聞きすることができました。頂いた意見を参考に、ライフイベント(結婚、出産、育児、介護など)と研究の両立や、女性研究者の研究力向上のための支援策について今後も検討を重ねてまいります。まもなく、コロナ禍の行動制限が解除されます。学内の女性教員同士が対面で情報交換できる機会を増やしていただき、様々なご意見を私たちに届けてくださいますよう、宜しくお願いいたします。
 今年度、「文部科学省科学技術人材育成費補助事業ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ(特性対応型)」に本学が採択され、外部資金を活用した女性研究者のための支援策も新たに加わりました。応募時あるいは採用時に、女性研究者のための様々な支援策を詳しくお伝えし、女性研究者の確実な採用につなげていただきたいと思います。
 女性に限らず、知の集積拠点である大学という組織が持続的に新たな価値を創出し発展し続けるためには、若手や外国人など多様な人材を積極的に求める段階に進まなければなりません。男女共同参画を含むダイバーシティとは、女性や外国人、あるいは障がい者等、異なる価値観との出合いに刺激され、組織全体の世界観が広がることです。多様な人材がその才能をいかんなく発揮できるよう、本学の教育研究環境の充実を図っていきたいと考えています。

※令和4年度男女共同参画推進室事業報告書より転載

国立大学法人 弘前大学 学長 福田眞作

理事(社会連携担当)

 弘前大学では、学長の強いリーダーシップの下、性別にかかわらず学びやすく働きやすい研究環境の実現を目指しており、第4期中期目標・中期計画や第2期弘前大学男女共同参画推進基本計画に基づき、女性の採用や上位職登用推進について、全学が取組を進めています。
 中でも、教員の女性限定・優先公募、教員公募におけるダイバーシティレポートの実施、リクルート経費支援(理工学研究科、農学生命科学部対象)などによる女性研究者の応募・採用の促進や、ライフイベントに対する研究支援員の配置(性別・分野不問)や女性研究者をPIとする共同研究支援などの女性研究者の研究力・リーダー力向上等により定着の支援に取り組んでいます。
 さらに、全国に比べて本学の自然科学系部局(理工学研究科、農学生命科学部)における女性研究者の比率が特に低いことから、令和4年度から文部科学省科学技術人材育成費補助事業「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ(特性対応型)」を活用して、『理工農系女性研究者5割増のためのスマートラボ化・博士後期女性フェローシップ創設』プログラム(~令和9年度)を立ち上げました。
 これにより「弘前大学理農女性フェロー」を創設。理工農系博士後期課程の女性大学院生を対象とし、大学院進学促進による女性研究者の育成を図るために研究奨励費と研究費を支援しています。昨年度は2名の女性大学院生が活用しました。
 また、ライフイベント中の研究者の研究効率の向上等に向け、スマートラボ化を推進することとし、昨年度は個室を持たない研究者等を想定した会議ブースを2基設置するなど、環境整備を図っています。
 こうした支援等により女性研究者も学びやすく働きやすい研究環境の実現に努めるとともに、性別にかかわらず育児休業を取得しやすい雇用環境に向けて、産後パパ育休制度(出生時育児休業制度)を設けて取得促進にも取り組んでいるところです。
 本学では、今後とも、ワーク・ライフ・バランスに配慮した環境整備や各種支援対策、ジェンダーバランス改善等の取組により、男女共同参画を推進して参りますので、皆様のご理解とご協力をお願いします。

理事(社会連携)橋本恭男

室長

 日頃より弘前大学における男女共同参画、ダイバーシティ推進にご支援ご協力いただき誠にありがとうございます。
 男女共同参画推進室にとって2022年度最大の出来事は、科学技術人材育成費補助事業ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ(特性対応型)に「理工農系女性研究者5割増のためのスマートラボ化・博士後期女性フェローシップ創設」というプログラムで申請し、採択されたことです。このプログラムは事業期間が6年間で、女性研究者の増加が停滞している理工学研究科と農学生命科学部について、2027年度までに女性研究者数を2022年度の1.5倍にすると同時に、大学全体の女性研究者比率を23%に引き上げることを目標としています。そのためスマートラボ化ツール導入(実験遠隔モニタリングシステム、オンライン会議用ブースなど)により女性研究者の研究効率向上を図り、関連してリモートワークを可能とするための学内規則整備などスマートラボ化関連環境整備を進めます。また、理工と農生の博士後期課程女子学生を対象としたフェローシップ制度「理農女性フェロー」を創設し、女性研究者育成を支援します。理工・農生を主に据えていますが、全部局に関係する取組も多いですので、積極的にスマートラボ化ツール等をご活用いただくと同時に、事業実施と目標達成へのご協力・ご支援をお願いいたします。
 一方で、女性研究代表者共同研究支援や学外から女性研究者が着任した際の基盤整備等スタートアップ経費支援に用いている弘前大学男女共同参画基金が、いよいよ払底に近づいてきました。この基金は、弘前大学創立60周年記念事業後援会からの資金1,000万円を原資とし「基金による事業は平成28年度から6年間実施するものとする」とされていたものです。平成28年度から6年間経過した令和3年度末時点でも相応の残額があったため、令和4年度は令和3年度と同程度の規模で事業実施いたしました。そして令和5年度以降について、近年の規模での事業実施が困難である状況でしたので、今年度、検討に着手いたしました。しかし、室長の力不足で十分な対応策を練ることができないまま、次年度に検討を持ち越すこととなってしまい、大変申し訳なく感じています。
 これまで構築してきた事業については、改善を意識しながら継続的に実施しています。トップセミナーでは昨年度に続きワークショップを組み込んだ運営を行い、Facilitator’s LABO〈えふらぼ〉主宰の栗本 敦子先生より「無意識の差別を考える」というテーマで開催いたしました。さんかくダイアログにおいて、昨年度は学生提案企画を導入しましたが、今年度は室員以外の教員からの持ち込み企画である「デュアルキャリアカップル」をテーマに開催したり、理工学部FDとして開催したりという工夫を行いました。
 今後とも、すべての人が働きやすく学びやすい弘前大学の実現に向け、一歩一歩歩んでいきたいと考えています。引き続き皆様方のご協力をよろしくお願いいたします。

※令和4年度男女共同参画推進室事業報告書より転載

男女共同参画推進室長 藤﨑浩幸

令和5年 4月