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制度一覧(出産・子育て)

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制度一覧(出産・子育て)

出産前休暇
  • 本人の申出により取得できます。
  • 出産前6週間(多胎14週間)から、出産の日までの休暇を取得することができます。

妊娠中の職員は以下の場合、仕事に従事する義務が免除されます。

  • 妊産婦である職員が市町村の保健指導や健康診査を受ける時。
  • 業務が母体又は胎児の健康保持に影響がある場合、適宜休息、補食するために必要な時間。
  • 交通機関の混雑の程度が母体又は胎児の健康保持に影響がある場合、勤務時間の始めまたは終わりで1日に1時間以内。
出産後休暇
  • 就業させてはならないための休暇です。
  • 出産の日の翌日から8週間を経過する日までの休暇です。

パパになる人は

妻の出産に伴う休暇
  • 妻が出産のため入院する日から出産後2週間経過する日までの間に、2日間の休暇を取得することができます。
育児に参加するための休暇
  • 妻の出産予定日の6週間前の日から出産後の8週間を経過する日までの間で、生まれた子又は小学校就学前の子を養育する時に、5日の範囲内での休暇を取得できます。

パパ、ママになったら

授乳等のための休暇
  • 授乳等を行う場合、両親併せて1日2回それぞれ30分以内の休暇を取得できます。
子の看護のための休暇
  • 小学校就学前の子が、病気やけがで看護が必要になった時、1年に5日以内の範囲内の休暇(2人以上の場合は10日の範囲内)を取得できます。

仕事を休んで子育てしたい場合は

育児休業制度
  • 満3歳に達する日(誕生日の前日)までの期間内で希望する期間となります。(契約職員及びパートタイム職員は取得条件があります。)
  • 職員身分は保有しますが職務には従事しません。

育児休業の場合、給与は支給されませんが、育児休業にかかる子が満1歳に達するまでの期間、育児休業給付金が雇用保険から支給されます。(手続きが必要です。)
休業開始時賃金月額( 賃金日額 × 30 ) × 0.5

    契約社員及びパートタイム職員がこの制度を取得するためには、次のすべての条件をクリアすることが必要です。
  1. 引き続き雇用された期間が1年以上あること。
  2. 子が1歳になる日を超えて継続雇用される見込みがあること。
  3. 子が1歳になる日から1年を経過する日まで雇用期間が満了し、更新されないことが明らかでないこと。

勤務時間を短くして働きたい場合は

育児短時間勤務
  • パートタイム職員は、この制度は利用できません。
  • 小学校に就学するまでの子を養育するため希望する日及び時間帯に勤務ができます。
    ・ 週休日以外1日6時間勤務
    ・ 週休日以外1日3時間45分勤務
    ・ 週休日以外1日4時間勤務
    ・ 日曜日、土曜日、月曜日から金曜日までの5日間のうち2日又は3日を週休日とした場合、
      1日7時間45分の勤務
  • 給与は勤務時間に比例した給与が支給されます。
育児部分休業
  • 所定勤務時間の始め又は終わりに1日2時間を超えない範囲で休業できます。(30分単位)
  • 期間は子が出生した日から小学校就学の始期に達するまでです。
  • 給与は減額して支給されます。
掲載された休暇等について、契約職員及びパートタイム職員は、勤務しない日及び勤務しない時間の給与の支給はありません。詳細については、部局等の総務担当または総務部人事課にお問い合わせください。
  • 弘前大学
  • 弘前大学男女共同参画推進室
  • 女性研究者研究活動支援事業
  • 弘前大学理工学部 理工学部女子会

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