弘前大学の男女比率の現状 (2018年5月 現在)

弘前大学教職員の男女比率の現状(2018年5月 現在)

本学教職員総数は1,958名(他に学長・理事・監事等)です。
そのうち女性は918名(46.9%)です。大学教員は802名、うち女性は163名(20.3%)、附属学校園教員は97名、うち女性は50名(51.5%)です。事務職員・技術職員等(医学部附属病院を除く)は290名、うち女性は92名(31.7%)、医学部附属病院の事務職員・技術職員等は769名、うち女性613名(79.7%)です。

2017年5月1日時点と比較すると、大学教員で女性比率が0.9%増加し、附属学校園教員と事務職員・技術職員等(医学部附属病院を除く)は、それぞれ0.1%、0.3%減少、附属病院の事務職員・技術職員等は0.2%増加しました。さらに、管理職に占める女性比率は、役員(非常勤除く)16.7%、事務系職員12.5%です。

1.学部専任担当別の教員数と女性比率
大学教員における女性比率を昨年度と比較し、増加したのは人文社会科学部(+0.6%)、教育学部(+1.2%)、医学研究科(+0.4%)、附属病院(+3.4%)、理工学研究科(+0.9%)、農学生命科学部(+2.2%)、附属研究所等(+2.6%)でした。保健学研究科は、0.7%減少しました。教員全体でみると、女性比率20.3%で、昨年度より0.9%増加しました。

図1_学部専任担当別の教員数と女性比率

2.学部学生数と女性比率
学部学生の総数5,930名のうち女性は2,467名(41.6%)です。学部ごとにみると、女性比率の高い順に、医学部保健学科551名(67.4%)、教育学部453名(56.9%)、人文社会科学部586名(47.7%)、農学生命科学部345名(39.7%)、医学部医学科305名(39.1%)、理工学部227名(18.7%)となります。

昨年度と比較すると、女性比率は全体で0.7%減少しています。学部ごとでは、医学部医学科(+1.3%)、人文社会科学部(+0.7%)、教育学部(+0.7%)、医学部保健学科(+0.6%)、理工学部(+0.1%)で増加し、農学生命科学部(-0.7%)で減少しました。

図2_学部学生数と女性比率

3.大学院学生数と女性比率
大学院生の総数は882名、そのうち女性は300名(34.0%)です。学部学生に比べて女性比率は低くなっています。研究科ごとにみると、女性比率の高い順に、人文社会科学研究科33名(68.8%)、教育学研究科52名(61.2%)、保健学研究科50名(42.0%)、農学生命科学研究科41名(38.7%)、医学研究科78名(31.7%)、地域社会研究科12名(29.3%)、理工学研究科34名(14.2%)となります。

昨年度と比較すると、女性比率は全体で1.4%増加しています。研究科ごとでは、教育学研究科(+2.4%)、理工学研究科(+0.8%)、農学生命科学部(+1.7%)で増加し、人文社会科学研究科(-1.3%)、医学研究科(-0.8%)、保健学研究科(-0.1%)、地域社会研究科(-1.3%)で減少しました。

図3_大学院学生数と女性比率

4.各種制度の利用状況
前年度(2017年度)の育児・介護に係る休業等の利用者数は下表のとおりです。男性職員1名が育児休業(部分休業)を取得しましたが、男性教員にはおらず、休業取得者のほとんどが女性でした。また、介護休業については、教職員、男女問わず、取得者はいませんでした。

各種制度の利用状況(2017)

5.まとめ
大学教員に占める女性比率については少しずつではありますが増加傾向が続いており、本学の男女共同参画のさまざまな、かつ継続した取組の効果があらわれつつあるものと考えられます。本学は、第3期中期目標・中期計画において教員(助教以上)に占める女性比率19.0%、採用比率27.5%、意思決定組織の女性を平成27年度と比較して倍増させることを掲げているほか、昨年度採択された文部科学省科学技術人材育成費補助事業ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ(牽引型)「ダイバーシティ実現で北東北の未来を先導」(代表機関:岩手大学)や第2期弘前大学男女共同参画推進基本計画、女性活躍推進法に基づく事業主行動計画でも数値目標が定められています。

2018年5月現在における女性教員比率は20.3%であり、また、女性比率は役員(非常勤除く)16.7%、事務系管理職12.5%にとどまっています。また、育児・介護に係る休業等の取得者は圧倒的に女性が多く、男性の制度利用が進んでいない状況にあります。上記の数値目標の達成を目指すだけにとどまらず、女性活躍推進法や第5期科学技術基本計画、第4次男女共同参画基本計画に定められた女性活躍促進に関する方向性や目標値への貢献も念頭に置き、多角的な観点から男女共同参画推進の取組を継続していく必要があると考えらます。