弘前大学男女共同参画推進室

文部科学省科学技術人材育成費補助事業ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ(牽引型)
平成29年度　弘前大学共同研究支援

文部科学省科学技術人材育成費補助事業ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ(牽引型)の一環として、本学女性研究者の研究力・リーダー力・マネジメント力の向上を図るため、本学女性研究者による共同研究を支援します。実施要項や申請書等、詳しくは、下記をご覧ください。

男女共同参画推進室では、代表機関である岩手大学を含む連携機関と協力して研究者間のマッチングを支援します。お気軽にご相談ください。

平成29年度弘前大学共同研究支援実施 要項【PDF】
平成29年度弘前大学共同研究支援 申請書様式【Word】

趣旨

本事業の連携機関である本学と岩手大学（代表機関）、八戸工業高等専門学校、一関工業高等専門学校、農研機構東北農業研究センター及び株式会社ミクニの女性研究者による共同研究を支援することにより、連携機関、ひいては北東北における女性研究者の研究力・リーダー力・マネージメント力の向上を図り、上位職登用の促進につなげるととともに、当該領域・分野の研究の深化に寄与することを目的とします。

応募要件

１）研究代表者（申請者）は弘前大学の女性研究者（原則として准教授、講師、助教、助手）であ
　　り、かつ、共同研究者に他の連携機関に所属する女性研究者が１人以上参画する共同研究である
　　こと。状況によっては、男性研究者も共同研究者として参画できる。ただし、女性研究者が当該
　　共同研究に参画していない連携機関に所属する男性研究者は研究費の助成を受けることができな
　　い。
２）１人の研究代表者が複数の共同研究の研究代表者を兼ねることはできない。
３）研究代表者が他の研究の共同研究者になることを妨げない。ただし、この場合、共同研究者とし
　　ての研究費の助成は受けられない。
４）共同研究者の職位は問わない。また、ポスドク研究員等を含めることができる。
５）連携機関以外の研究者も共同研究に参画することができる。ただし、この場合、研究費の助成を
　　受けることはできない。
６）他の外部資金を得て現在実施中の共同研究等と重複して応募することはできない。
７）研究分野は問わない。

支援期間（予定）

平成２９年７月３日（月）～平成３０年３月３１日（土）
※支援を受けた共同研究は平成３０年度以降も継続して申請できる。本事業は最長で平成３０年度末までを予定している。

支援額（予定）

◇１共同研究につき上限９０万円
※本学所属の共同研究者が参画している場合は，研究代表者とその共同研究者の合計支援額となる。
他の連携機関に所属する共同研究者については当該連携機関が支援を行うので、この支援額に含まれない。
※継続して申請する場合、初年度の支援額を最大としその後、年毎に減額する。

◇１共同研究者（本学所属）につき上限３０万円
※研究代表者が他連携機関所属の共同研究に共同研究者として参画する者にも適用する。
他連携機関に所属する共同研究者１人あたりの上限額については，当該機関の実施要項による。
※継続して申請する場合、初年度の支援額を最大としその後、年毎に減額する。

公募期間

平成２９年５月１５日（月）～６月１４日（水）正午【厳守】

支援対象経費

設備備品費（１０万円以上の購入経費）、消耗品（前記の「設備備品」以外の物品の購入経費）、旅
費（当該研究成果の発表に係る学会参加、当該研究に係る打合せ等）、その他必要な経費（諸謝金、
通信運搬費、借損料、雑役務費）

提出書類

１）研究代表者は平成２９年度弘前大学共同研究支援申請書を専任担当部局長に提出願います。部局
　　長は提出された申請書をとりまとめの上、男女共同参画推進室長宛に電子媒体で提出願います。
２）他機関に所属する研究代表者の共同研究に共同研究者として参画する弘前大学の研究者は、研究
　　代表者が所属機関に提出したものと同じ共同研究申請書を専任担当部局長に提出願います。
　　部局長は提出された申請書をとりまとめの上、男女共同参画推進室長宛に電子媒体で提出願いま
　　す。
３）提出先　equality[a]hirosaki-u.ac.jp （男女共同参画推進室）
※[a]を@に置き換えてください。　

審査及び決定

本支援事業の審査委員会を設置し、次の方針に基づいて審査の上、採否及び支援額を決定します。本
学の審査委員会における選考後、全連携機関の了承を必要とします。
なお、本学所属の研究代表者から申請された共同研究についてはその選定と本学所属の研究者に係る
経費を、他連携機関の研究代表者による共同研究に本学所属の者が共同研究者として参画する場合に
は本学所属の共同研究者に係る経費を査定します。

１）本事業の趣旨に合致し、発展が見込まれるか。
２）経費の使用目的が妥当なものとなっているか。

事業報告

研究代表者は、当該年度の事業期間終了後に平成２９年度弘前大学共同研究支援実施報告書を作成し、専任担当部局長に提出願います。部局長は、提出された報告書をとりまとめの上、室長宛に電子媒体で提出願います。

◇提出先　equality[a]hirosaki-u.ac.jp （男女共同参画推進室）
※[a]を@に置き換えてください。

その他

１）研究代表者は、他連携機関に所属する共同研究者の研究経費についても申請書に記載すること。
　　（ただし、経費は共同研究者の所属する連携機関から支給される。）
２）審査委員会から、共同研究の申請内容について修正・変更を求めることがある。
３）研究代表者は，研究・交流フェア（平成２９年９月予定）やその他発表会等が開催された場合、
　　研究成果を報告すること。
４）採択された申請については、男女共同参画推進室の発行物等に掲載することがある。
５）申請した内容に変更があった場合は、問い合わせ先に連絡すること。
　　申請内容に虚偽があった場合は返還を求めることがある。

お問い合わせ先

弘前大学男女共同参画推進室